The Russian Chamber of Commerce in Japan

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欧州企業86%以上「対ロ制裁を撤廃してほしい」

2018年5月24日
ロシアに登記がある欧州企業の86%が、それらの企業の活動に悪影響を与える対ロ制裁の撤廃を支持しているという結果が、欧州ビジネス協会(AEB = Association of European Business)のアンケート報告書にて示された。

西側諸国の制裁処置および連動する市場の不安定状態こそが、2018年におけるビジネス期待値が昨年の141ポイントから138ポイントまで下がった(最大値200ポイント)原因となった、と「ロシア連邦における欧州企業活動の戦略と展望の研究」の結果が示している。

欧州企業のビジネスパーソンは依然としてロシア市場に対して前向きであり続ける。「欧州企業の大多数は2017年と2018年の第一四半期の活動結果に満足している。しかし制裁リスクは、総じてポジティブなロシアのビジネス環境を毒する不安定要因になっていることは否めない」と、AEBの代表理事フランク=シャウフ氏は語った。

アンケートの結果によると、ロシア市場における欧州ビジネスの中長期的な展望は大きい。短期的には、ほとんどの欧州企業はロシア経済の成長、悪状況でも停滞を予測している。

その上、総じてAEBに加入している企業は、それぞれの活動分野においての投資は既存の水準で保たれるだろうと予想している。アンケートに応えた事業家の約36%は、投資水準が低下する可能性もある、という意見を有している。

引用元:http://tpprf.ru/ru/businessNews/252634/