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デジタル経済の発展には法制度の改善が不可欠である

3月12日にロシア連邦商工会議所にて「デジタル経済:私的コンテンツ再生における著作権料徴収とデジタル掲載の領域における法制度改正」をテーマとした連邦商工会議所情報技術&デジタル経済発展協議会の会議が行われた。

協議会議長のニコライ=コムレフ氏が開会の挨拶を行った。会議のテーマとなっている問題については協議会において8年もの間議論を積み重ねられてきた、と話した。

今日、デジタル機器はクラウドに入ってコンテンツを享受するためのツールに過ぎない。このような機器はコンテンツ自体の複製には使用されないため、ガジェットその他機器からの1%の徴収は意味をなさない。この点での法制度の改革が必要である、と彼は語った。

デジタル経済は競争的でなければならない。市場の独占と著作権者への分配における地位の濫用を防ぐには「共有著作権の認証は単一の主体にのみ交付される」としているロシア連邦民法典第1244条を改正しなければならない。透明性の向上や汚職リスクの削減のためには、徴収機能・分配機能を複数機関に分担しなければならない。また、(輸入側が支払うのであれば)ロシアから輸出される設備に対しての支払った拠出金の払い戻しをなくす必要性がある。

ニコライ=コムレフ氏は、輸入者からではく、小売側やコンテンツ提供側から徴収を行い、設備の専門度を確認できる指標を確立すべきである、と強調した。

話を続けたのは、ロシアDellEMCの法務部長イゴーリ=トート氏であった。彼はロシア著作権者連盟の活動の透明性と、当機関における3者(ロシア著作権者・著作権料支払側・行政機関からの代表者)による監督委員会の設立の必要性についても述べた。

《コンピューター&情報技術企業協会 APKIT》輸入&流通委員会コーディネーターのマリーナ=ニキティナ氏、《家電&コンピューター製品製造者・流通業者協会 RATEK》のアレクサンドル=オニシューク、《プログラム製品販売者非営利協会》理事のドミトリー=ソコロフ氏も登壇した。

会議の参加者はそれぞれの権料徴収に対する立ち場を議論にて表明し、当領域の法改正に関する提案も多く出た。

当会議は決議文も作成される見通しだ。

全国商工会議所発展開発課 I. トロヤン

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