The Russian Chamber of Commerce in Japan

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仮想通貨市場を支える法制度:会議所の立ち場と今後の見通し

ロシア連邦商工会議所副会長マクシム=ファテエフ氏

ロシア連邦商工会議所は常に、時代が新たに生み出しているあらゆるツールに注目しています。ロシア経済はそれらのツールを拒否し、または部分を選んで受け入れると言ったことはできません。さもなければポテンシャルの高い我が国は経済成長の道ではなく、他国の経済のために作り上げられた構図や条件の虜になる道に進んでいってしまいます。ロシア連邦議会に向けた教書演説でプーチン大統領はそのように話されました。

「最短期間で先進的な法整備を設けてロボット技術・AI・無人交通・電子商取引・ビッグデータ処理技術の開発と広範な応用の障害となっている障壁を取り払うことが必要だ」と彼は述べました。それぞれの技術分野に相応しい、改正され得る柔軟性を持った法制度を整備しなければいけません。また、グローバルな情報空間に対応したロシア独自のデジタルプラットフォームを構築しいくべきで、国内の製造業・金融業・流通業・金融取引・財産管理にブロックチェーン&DLT技術を導入し改革しなければいけません。

国家と専門家が今日まて「ロシア連邦におけるデジタル経済」プログラムの実現の枠内でしてきた取り組みは透明で、その取り組みを商工会議所は評価しています。

会議所はいわゆる「デジタル金融」の市場の発展が急速に進んでいることを確認しており、ビジネスには新しいゲームルールが必要だという立ち場を持っています。

故にロシア連邦商工会議所は、仮想通貨市場の発展の課題・マイニング・クラウドファンディング等特別投資手段の発展に注目しています。

ロシア連邦商工会議所では、ゲルマン=クリメンコ氏が代表する当該領域の専門家グループが立ち上げられ、地域会議所を基盤とした専門団体が設置されています。

ロシア仮想通貨&ブロックチェーン協会とともに、「市場参加者の利益を十分に考慮している」と事業界の代表者に評価されている法案を作成しました。

連邦政府は現在「クラウドファンディングについて」・「デジタル金融資産について」の法案を発表しています。この2つの法案が議会で可決されれば、ロシア地方のデジタル改革のための大きな一歩となります。

ロシア連邦大統領のウラジーミル=プーチンは、7月1日までにロシアにおける仮想通貨の法的地位を決定するという目標を発表しています。私たちは、先述の法案に市場参加者に有利な項目が含まれるよう、そして法が国全体と地域・市域により有益なものとなるよう、作業を積み重ねています。この時代はいかなるプロジェクトもICOを通して実現可能であることを会議所は理解しています。(またそのようなプロジェクトの支援も行っています)

以下、ロシア連邦商工会議所の2つの法案に対する意見を述べていきます。

法案「特別投資活動(クラウドファンディング)について」

発表された法案は重要な改善を必要としています。会議所の専門家チームは25個の改善点を導き出しました。最も重要なものを紹介させていただきます。

1.単一の投資家(個人または個人事業主)による投資額は、通年140万ルーブルを超えてはならない。

国民と個人事業主の自由な資産運用の権利、法案において投資プラットフォーム参加者の人物確認と認証を必須としたことを考慮すれば、このような規制の導入は理にかなったものではなく、仲介者を通した間接的な投資活動に導く可能性があります。

2. 投資プラットフォームオペレーターは、ロシア連邦銀行リストに登録しなければならない。リスト登録の申請はオペレーターの自由な意思による。

法案から「自由な意思による」の記述を除かなければいけません。なぜなら、リストに登録していないオペレーターは他のオペレーターと平等な権利を持った状態で市場に参加できないからです。

3.投資プラットフォームオペレーターは利用者のプラットフォーム使用に関する契約書類を、内務機関の経済犯罪防止活動(機関長官の許可があれば)において必要となった場合に提出する義務を持つ。

当規定は法執行機関からのビジネスへの圧力を軽減するロシアの政策に逆行しており、法執行機関の一部の職員による権利の濫用に発展する恐れがあります。

この規定を法案から除き、裁判所または仲裁裁判所の命令、法執行機関の職員の要求がある場合(捜査機関長官の許可がある場合のみ)に限定して当該書類を引き渡す義務があるとすべきでしょう。

この法案について最後にもう1点。現状ではそれは国外からの投資家の法的地位を明確に示していません。国外からの投資家の活動を法案領域から外してしまうと、クラウドファンディング等投資活動プラットフォームを通したロシア経済へのマネー流入の可能性が低くなります。

「電子金融資産規制に関する法案」

仮想通貨の世界的な普及によって生まれる新たなスタートアップについてのニュースが後を絶ちません。

イスラエルでは国主導の新仮想通貨の発行の可能性について検討されています。

日本ではビットコインは日本国通貨と対等な決済手段として扱われています。

私たちにとってこのような技術の広範な導入は戦略的に重要であり、ロシアにはこの領域における世界のリーダー国となれるポテンシャルがあります。

我が国にはマイニングにおける世界的優位性を確保できるだけの設備的能力があります。発展したネットインフラ、情報安全面における能力もあります。これらはマイニング事業における支出をかなり軽減します。

中小企業発展政策、ロシア国民のマイニングへの注目度は、ブロックチェーン&DLT技術の防御を目的とするマイナーのコミュニティを国内で形成することを可能にしています。

商工会議所は法案を確認して、次のような改善をもたらすべきだと思っています。一般投資家が一回で買い付けることができるトークンのを50,000~1,000,000ルーブル分までに上げる、マイニング事業活動手順を法的に確定させる、マイニング企業による仮想通貨の直接販売を可能にすることが挙げられる。事業活動としてのマイニングが出現したことで、経済活動別部門分類(OKVED)においての変更が必要となります。また、マイニング事業に適した特別な低税率の制度を敷き、マイナーの活動を法的側面から支えることが必要です。

ロシアの経済界は「デジタル金融」の時代が到来しているということを理解しなければいけません。これは仮想通貨やICOのみのことではなく、パートナー同士の決済システムの簡易化、国を相手とした決済の簡易化、銀行による新型のサービスのことでもあります。

国からの良質な調整ができいて且つ技術が発展するような制度が設けられることが重要です。一部の銀行はその動きに沿った国との関係性を構築することに既に身を乗り出しています。

最後に例をもう1つ。EUに隣接している地域の多くの企業経営者は、対外経済活動をする過程で他国法制度下の法人と銀行口座を開設しています。その方が対外経済活動が便利で、簡易で、効率良くなるからなのです。

デジタル金融のメカニズムはこれらの方針に基づかなければいけなく、それは現存する障壁を乗り越えることより注目すべきことだと思っています。

引用元:http://kapital-rus.ru/newscom/news/zakonodatelnaia_baza_rnka_kriptovalut_vvod_i_perspektiv/