The Russian Chamber of Commerce in Japan

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カトゥィリン会長「ロシアビジネスと税関庁の協力関係を高く評価」

ロシア連邦商工会議所のカトゥィリン会長は、ロシア連邦税関庁の「ロシア連邦税関機関の2017年度活動報告&2018年度活動目標に関する拡大会合」に出席した。

ロシアの中心地域・地方問わず、税関機関と連邦商工会議所組織の協力は以前から活発に行われており、ビジネスが抱えている問題は両組織協力の枠組み内で確認され、事業家のニーズに対して建設的に応え続けられている、と会長は述べた。

現在の最重要課題は、ロシアビジネス界の専門家が法案作成に積極的に関わった、「税関活動の調整に関する法律」を速やかに制定することである。国家レベルでの調整を経ないユーラシア経済同盟関税法典の規定の適用は、ビジネスの活動にも税関機関の機能にも支障を来たす。会議所専門家の調べによると、この状況を改善するためには推計約400にも昇る(384)ロシア財務省・連邦税関庁・連邦行政府からの法令が出されなければならない。短期間内で膨大な量の作業が行わなければならなく、またこれらの法令は全て施工前の経済効果評価の過程を経なければならない、とカトゥィリン氏は述べた。

ロシア連邦商工会議所の関税政策の専門家チームは法案作成作業の効率向上のために、作成開始段階から作業に積極的に参加する用意がある、と会長は述べた。

ロシア連邦税関庁と商工会議所の主要な協力内容の一つは、ATAカルネ制度の国内における実践である。連邦税関庁とのカルネ情報の交換は、電子システムで行われることも予定されている。実現されれば対外経済活動を行う企業の通関手続きが大幅に簡略化されることになり、その管理も正確になる。劣らず重要なのは、ユーラシア経済同盟全地域におけるATA制度の機能を保証することである、とカトゥィリン会長は述べた。制度へのキルギスタンとアルメニアの政府機関レベルでの一早い参画を、ロシアビジネスが求めているとも語った。

会合後にメディアからの質問に答える際に、カトゥィリン氏は「私たちはロシア連邦税関庁のもとに設けられた、ビジネスとの対話のためのプラットフォーム活動を高く評価する。最も、連邦商工会議所も永年参加している『関税政策の実現に関する専門相談委員会』に注目したい。税関庁とビジネス間の対話には、『社会委員会』も貢献している。連邦商工会議所の枠内では、『関税政策委員会』が効果的に機能している」と述べた。

昨年10月ロシア連邦商工会議所にて、連邦税関庁長官のウラジーミル=ブラヴィンとの会合が「ビジネス朝食会議」の形式で行われ、ロシアビジネス界の注目を集めた。会合の結果、経済の現状とトレンドに基づいた新しい協約が結ばれた。2017年中に「ビジネス界に向いての10歩の歩み寄り」プログラムとして定められた10歩の内の「2つの大きな進歩」がなされた、とカトゥィリン氏は話す。ビジネス界もその歩み寄りに応えた。連邦商工会議所は国内の他の全国規模のビジネス団体とともに、「対外経済活動の善良な参加者憲章」を受け入れた。

ロシア連邦商工会議所広報室 A. ボンダリ