The Russian Chamber of Commerce in Japan

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会議所会長セルゲイ・カトゥィリン氏、ロシア連邦国家評議会理事会「ロシア連邦諸地域の工業ポテンシャルの発展に関する会合」に出席。

ロシア連邦国家評議会理事会「ロシア連邦諸地域の工業ポテンシャルの発展に関する会合」が、ロストフナドヌー市にて行われた。ロシア大統領ウラジーミル・プーチン氏が議長を務めた。

当会にはロシア連邦商工会議所会長でもある国家評議会会合準備委員のセルゲイ・カトゥィリン氏、ロシア連邦商工会議所経済工業発展・競争力向上推進評議会議長のコンスタンティン・バブキン氏が参加した。

会合ではロシア地域工業の現状と展望、財源の確保、雇用、技術発展、製品推進システム、国内外の販売市場開発などについて議論がなされた。

ロストフ特殊機械協会会長である、ロシア連邦商工会議所経済工業発展・競争力向上推進評議会議長コンスタンティン・バブキン氏による、会合開催場所であるロストフ農業機械グループの生産施設の紹介もあった。

ロシア連邦商工会議所は会合の資料準備作成に積極的に取り組んだ。会合準備委員会には多くの商工会議所地域支部、委員会・評議会、ロシア連邦商工会議所加入団体からの提案が送られた。

下記の組織が最も積極的に提案準備に取り組んだ:
アストラハン、クルスク、サラトフ、セヴァストポリ、トムスク、トゥラ、中央シベリア、南ウラルの地域支部。ロシア連邦商工会議所経済工業発展・競争力向上推進評議会、税法と法律応用の質向上に関する専門家評議会、商工会議所金融市場&信用機関委員会、エネルギー戦略&産業委員会、林業委員会、繊維&軽工業委員会、経済統合&対外経済活動委員会、職業教育&ビジネス教育委員会、スポーツ事業委員会。ロシア連邦商工会議所加入団体である国際自動車運送業者協会、ロシアパッケージンング連合、レーザー技術協会、間地域貴金属製造業者連盟、公開株式会社ロシア鉄道、公開株式社団ガスプロムネフチ、鉱工業総合企業ノリリスク・ニッケル、株式会社ユーロセメント・グループ。

会議所の戦略プラニングや、間地域・間分野の収支計算、投資や税制に関する政策、経済発展支援機関の活動、対外経済活動など、経済活動の殆ど全ての分野に関する提案が、委員会による国家評議会会合での報告に盛り込まれた。

その1つ目であったのは、製品の地域と全国両方の市場における推進の最重要ツールの一つ、展示業等活動。ロシアでは年間2500の産業展が開催され、そのサービス総売上額は8億ドルにも上る。実に、産業展に適した屋内施設の総面積は全国で100万平方メートル。整備活動は始まったのは近年のことだが、今になってその値は世界各国でも7位のものであって、その事実は注目に値する。

より小規模な製品展の数は年間3万8000。総売上は5000億ルーブル程度である。ロシア展示業界は実に立体的で重要な分野であるが、関連する法整備が充分とは言えない、と会長が主張した。

2年前の会議所総会にて、大統領はロシア連邦商工会議所の、当分野における法整備を推進すべきだ、とする意見に賛同した。産業貿易省協力のもと展示活動推進のコンセプトと法案が出された。コンセプトは受け入れられたが、法案に関する進展は見受けられない。結果として、未だ当業界の充分な法整備はなされていない。セルゲイ・カトゥィリン氏は連邦大統領にこの課題解決に向けた協力を仰いだ。展示業における法整備はロシア地域の工業ポテンシャルを大きく増強する要因になることができると、商工会議所は見ている。

2つ目は、ロシア企業製品の国外市場への進出である。現在ロシアは多くの成長企業を持つが、そのような企業は必ずと言っていいほど、新たな販売市場を探している。新規の販売市場の確保が多くの企業が持つ課題であり、ユーラシア経済空間全体への注目は年々高まっている。ユーラシア市場への進出に積極的な企業が多い。

しかし、ユーラシア委員会裁判所のロシア連邦法における立ち位置からして、企業が他国に対して持っている問題に関する説明を直接に請求することができず、権限を持った機関がそれをしなければならないことになっている。ロシア連邦における、そのような権限を持つ機関とは、法務省のことである。

法務省としてそのような業務をすることは困難であるため、今の状況はロシアビジネスにとっては大変不便なものである。会議所の発案のもと新規のコンサルティング機関「連邦地域商工会議所代表評議会」が設立された。最新の会合では各国首脳に、ロシア法務省が持つものと同様な説明請求権の商工会議所への授与を求める、ということが決定されたと、セルゲイ・カトゥィリン氏は報告した。

2017年にユーラシア経済連合の新税関規則が採択されたが、量が甚大で解釈が難しいものである。連合各国においてその解釈にまつわる問題が多い。当事者はそれぞれ自分に有利に解釈し、その解釈も自国の法律に沿う形で行われている。法務省を通して一々手続きを行うのは困難だ、とロシア連邦商工会議所会長は述べた。カザフスタンは既に会議所に特別な権限を授与している。

セルゲイ・カトゥィリン氏は当問題の解決のために、会議所にそのような権限を授与することを検討するようロシア大統領に要請した。会議所は85年にも渡って国際商事仲裁裁判所、海上仲裁委員会などを運営してきているため、国家間ビジネスの本格的な法的紛争を扱えるだけの司法ポテンシャルは持っている、と連邦商工会議所会長は述べた。

ロシア大統領はロシア商工会議所の提案を概ね支持した。

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