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第13回全ロシア税制フォーラム:連邦商工会議所会長カトゥイリン氏によるロシア税制の5つの課題

2日間行われていたロシア連邦商工会議所主催第13回全ロシア税制フォーラムには8つの分科会が設けられ合計1000名以上のビジネスマン、官僚、議員や専門家が参加した。ロシア連邦商工会議所副会長のヴァディム=チュバーロフが議長を務めた。

フォーラムにてロシア連邦商工会議所会長セルゲイ=カトゥイリン氏は、ロシアの税制には以下の5つの課題があると述べた。

  1. 事業家に対する税負担を低下させなければならない。不動産や土地に対する税金の増額も問題である。
  2. 納税猶予の導入や廃止の決定が慎重になされる態勢を国内で作る必要性がある。地方による猶予制度施行をより積極的にするべきだ。
  3. 法人等の税金以外の納入金の制度整理と法整備を完了させねばならない。
  4. 善意の推定や取引の実体経済効果などの、納税者の権利保障に重要な概念をロシア連邦税法の不正猶予取得関連条項に導入する必要性がある。
  5. 納税の際に必要とされる情報の増加に対して、申告の手続きを整理しサービス負担を減らす必要がある。

ロシア国税庁長のミハイル・ミシュスティン氏の報告もなされた。

全体セッションでは、ロシア連邦議会国家院予算税制委員会の代表アドバイサーであるKPMGパートナーのミハイル・オルロフ氏、連邦商工会議所の税制リスク対策室長、「グラディエント・アルファ」コンサルティンググループ代表取締役のパヴェル・ガガーリン氏、ロシア連邦財務庁アドバイザーのセルゲイ・シトグリン氏、連邦商工会議所電子書類管理室副室長、株式会社タクスコム取締役のヴァシリー・ズディン氏、ペペリャエフグループ取締役パートナーのセルゲイ・ペペリャエフ氏、ロシア連邦納税者連盟執行役理事のアルティヨム・キリヤノフ氏などが登壇した。

全体会参加者は分科会の成果についても意見交換を行った。

ロシア連邦商工会議所広報室 A.ボンダリ
写真 D.ポドレゾフ

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